サービスメニュー
経営の意思を一つにし、決断を実行へつなげる
会社が動かない原因は、戦略や知識が不足しているからとは限りません。
会長と社長が描く未来が違う。
経営者と幹部の認識がそろっていない。
理念や計画はあるものの、重要なことが決まらない。
決まったはずの方針が、現場の行動につながらない。
こうした「経営意思の分散」が、組織の迷いや停滞を生んでいることがあります。
ヴリル合同会社は、事業承継・第二創業・経営転換期にある企業に入り、会長・社長・幹部それぞれの考えを丁寧に引き出します。
意見の違いを無理に消すのではなく、一致していること、異なっていること、まだ決められていないことを明らかにし、会社として進む方向を一つの経営意思にまとめます。
そして、方針を決めるだけで終わらせず、幹部・社員への共有と実行まで支援します。
このような企業を支援します
- 会長と社長が描く会社の将来像が一致していない
- 先代が現場から離れられず、後継社長が自分の経営を始められない
- 幹部が、会長と社長のどちらを見ればよいか迷っている
- 経営理念や中期計画はあるが、日々の意思決定に使われていない
- 既存事業を続けるか、縮小・撤退するか決められない
- 新規事業や第二創業の構想が、具体的な行動に移っていない
- 経営者の考えが社員へ十分に伝わっていない
- AI時代を見据え、会社の事業や組織を根本から見直したい
1．経営意思統合診断
経営を止めている「見えない不一致」を明らかにする
会長・社長・主要幹部への個別ヒアリングと経営資料の確認を通じて、社内に存在する認識の違いや未決定事項を整理します。
誰が正しいかを判定する診断ではありません。
会社の未来を考えるうえで、何が一致し、何が異なり、何を経営として決めなければならないのかを明らかにします。
実施内容
- 事前資料の確認
- 会長・社長への個別ヒアリング
- 必要に応じた主要幹部へのヒアリング
- 経営理念、事業構造、組織、経営計画の確認
- 一致点・不一致点・未決定事項の整理
- 今後90日間で議論・決定すべき重要課題の抽出
- 診断結果の報告会
ご提供するもの
- 経営意思統合診断レポート
- 主要な経営課題と優先順位
- 会長・社長・幹部間の重要論点
- 今後90日間の推奨アクション
期間
3週間から1か月程度
費用
30万円（税別）から
※企業規模、ヒアリング人数、調査範囲によってお見積りします。
2．90日間・経営意思統合プロジェクト
「継ぐ・捨てる・始める」を決め、最初の変化を起こす
事業承継、第二創業、経営転換などの重要な局面において、会長・社長・幹部が対話し、会社として進む方向を決定するプロジェクトです。
意見を聞いて報告書を提出するだけではありません。
重要な論点から逃げずに話し合い、何を継ぎ、何を見直し、何を新しく始めるのかを決めます。さらに、役割・責任者・期限を明確にし、最初の実行まで支援します。
主なテーマ
- 3年後に目指す会社像
- 会社として守り続けるもの
- 見直す事業・縮小する事業・やめる事業
- 新しく始める事業
- 会長と社長の役割・権限
- 主要幹部の責任範囲
- 今後90日間の重点行動
- 幹部・社員に伝える経営メッセージ
実施内容
- 会長・社長・主要幹部への個別ヒアリング
- 経営資料、財務、事業、組織の確認
- 重要論点の整理と会議設計
- 会長・社長・幹部による経営意思統合会議
- 複数の選択肢と経営シナリオの検討
- 決定事項、責任者、期限の明確化
- 幹部・社員への方針共有支援
- 実行状況の確認と軌道修正
目指す状態
- 会長と社長が、同じ方向を向いて会社の将来を語れる
- 意見の違いを曖昧にせず、会社としての方針が決まっている
- 誰が何を決め、誰が実行するのかが明確になっている
- 幹部が迷わず、同じ方針に基づいて行動できる
- 幹部・社員へ一つの経営メッセージが伝わっている
- 90日以内に具体的な変化が始まっている
期間
原則90日間
費用
150万円（税別）から
※企業規模、参加人数、会議回数、調査範囲によってお見積りします。
※外部専門家の起用が必要な場合は、事前に内容と費用をご相談します。
3．社外経営ディレクター
月1回の経営会議を、最高密度の意思決定の時間にする
経営意思統合プロジェクト終了後、継続的に会社の重要な意思決定と実行を支援します。
月1回の会議に出席するだけの顧問契約ではありません。
会議前に数字、事業進捗、組織課題を確認し、会長・社長・幹部への事前ヒアリングを行います。必要に応じてAIや外部専門家も活用し、検討すべき論点、複数の選択肢、リスクを整理します。
会議当日は報告ではなく、重要な意思決定に時間を集中させます。
実施内容
- 月1回の経営意思決定会議
- 会議前の資料・数値・進捗確認
- 会長・社長・主要幹部への事前確認
- 経営会議で扱う重要論点の設計
- 選択肢、経営シナリオ、リスクの整理
- 必要に応じた市場・競合・事業調査
- 決定事項、責任者、期限の確認
- 月途中の実行状況確認
- 経営メッセージや社内説明資料の整理
契約条件
原則として「経営意思統合診断」または「90日間・経営意思統合プロジェクト」を実施した企業を対象とします。
契約期間
原則1年間
費用
月額25万円（税別）から
※企業規模、会議回数、支援範囲によってお見積りします。
会計事務所・支援機関との共同支援
事業承継では、株式、税務、財務、相続の整理だけでなく、先代と後継者の関係、今後の事業、権限移譲、幹部との合意形成など、「経営そのものの承継」が必要になります。
ヴリル合同会社は、会計事務所や事業承継支援機関と役割を分担し、顧問先企業の経営承継・第二創業を共同で支援します。
共同支援の例
- 顧問先経営者向けの少人数対話会
- 先代・後継者への個別ヒアリング
- 経営意思統合診断
- 90日間の事業承継・第二創業プロジェクト
- 経営計画と財務計画の連動
- 承継後の経営会議支援
顧問先への案内方法、契約関係、情報管理、役割分担については、開始前に明確に取り決めます。
初回面談について
まずは、現在の状況と課題をお聞かせください。
初回面談では、会長・社長・幹部の関係、事業承継の進捗、現在決められずにいる経営課題などを確認します。
そのうえで、ヴリル合同会社の支援が適しているか、経営意思統合診断から始めるべきかをご提案します。
初回面談
- 60分程度
- オンラインまたは対面
- 費用無料
※初回面談は、支援の適合性を確認するためのものです。具体的な診断・分析・経営助言は「経営意思統合診断」の中で行います。
ご相談にあたって
ヴリル合同会社は、会長・社長のどちらか一方の意向を、もう一方へ押し通すための支援は行いません。
双方から会社として正式に依頼を受け、中立的な立場で事実と意見を整理し、会社にとって必要な経営判断を支援します。
また、経営計画書の作成だけ、一般的な経営知識の提供だけ、AIツールの操作研修だけを目的としたご依頼は、原則としてお受けしていません。
私たちが支援するのは、重要な経営課題について対話し、決断し、実際に会社を動かそうとする企業です。
※「社外経営ディレクター」は当社サービス上の呼称であり、会社法上の取締役への就任を意味するものではありません。